常緑キリンソウ種苗法違反事件：屋上緑化メーカー刑事裁判：判決言渡し

裁判の仕組み・三審制

日本の裁判制度は民事、刑事に関わらず、「三審制」をとっています。つまりひとつの事件に関して、基本的に３回まで裁判を行うことができるわけです。ある事件について「地方裁判所」または「簡易裁判所」で初めて行われた裁判（第一審）について、その見直しを求める手続のことを「控訴（こうそ）」といいます。控訴では、「高等裁判所」がその審理を担当します。控訴を申し立てると、第一審の判決の確定は遮断され、事件は控訴審に移ります。

さらに「高等裁判所（通称：高裁）」で下された第二審（「控訴審」ともいう）の判決が不服なら、今度は「最高裁判所（通称：最高裁）」で審理を行う制度を「三審制」といいます。こうしたより高級な裁判所へ審理のやり直しを申請することを「上訴」と言いますが、細かくは高裁へ上訴することを「控訴」、最高裁へ上訴することを「上告」と言います。

まず控訴審ですが、基本的に第一審では争われなかったような新事実が上訴側から提出されない限り、審理さえ開かれず、「本件。控訴を棄却する」とあっさり判決が出てしまうのが普通です。

また上告はさらにハードルが高く、これまで全く前例のなかった事件や、判決に憲法違反の疑いがある事件でなければ、門前払いされるのが実情で、多くの場合審査の対象にもなりません。
上告できる条件は、過去に判例のない場合、判決に憲法違反の疑いがある場合に限られています。

刑事裁判の流れ（公判の流れ）については、こちらをご覧下さい。
控訴の流れ（刑事裁判）については、こちらをご覧下さい。

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刑事裁判の流れ（公判の流れ）

刑事裁判の流れ（公判の流れ）

「公判」とは、「刑事訴訟」（刑事裁判）において、裁判所、検察官、被告人（弁護人）が訴訟行為を行うために法廷で行われる手続をいいます。裁判（公判）でどのようなことを行うのかフローに沿って見て行きたいと思います。

平成２６年度司法統計によれば，平成２６年における「裁判を受けた人が有罪になる割合」は９７％。「実体判決を受けた人が有罪になる割合」は９９％程度となります。日本の刑事事件では、通常、捜査段階において慎重な捜査が行われ、決定的証拠の有無、被告人の証言の信用性、被告人の自白の信用性などを慎重に吟味した結果、裁判をするかどうかを判断しています。そして、検察において確実に有罪にできるとの結論とならない限り起訴されません。つまり、刑事裁判は慎重な操作により、プロの捜査官から見て有罪であることが間違いないと判断された場合に実施される手続であり、それ故、有罪率が極めて高いのです。（出典：刑事事件弁護士ナビ）

①人定質問
裁判官が被告人に氏名、生年月日、本籍、住所を質問して、被告人が起訴された本人であるかどうかの確認をします。

②検察官の起訴状朗読
検察官が起訴状を朗読して、被告人が、いつ、どこで、どんな犯罪を行ったとして起訴されているかを確認します。

③黙秘権の告知
裁判官が被告人に黙秘権などの権利の説明をします。被告人は陳述を拒むことができることや、被告人が陳述したことは被告人に有利であると不利であることを問わず証拠となることなどを説明します。

④罪状認否
被告人・弁護人に対して、起訴状に書かれた事実に間違いがないか（被告人が実際に起訴状に書かれている犯罪をしたかどうか）意見を求めます。

⑤検察官の冒頭陳述
検察官が、今から証拠によって証明しようとする事実（検察官の視点から事件を見た検察側のストーリー）を明らかにして、起訴状よりも詳しく陳述します。被告人・弁護人も冒頭陳述を行ってよく、行う義務がある事件もあります。

⑥証拠調べ・証人尋問
証拠には、証拠物（犯行に使った凶器など）、証拠書類（供述調書や鑑定書など）、証人（被害者本人や目撃者や専門家など）の3種類があります。裁判所は、証拠調べ請求の相手側（検察官が請求した場合には被告人・弁護人、弁護人が請求した場合には検察官）の意見を聞いたうえで、証拠として取り調べるかを決定します。証拠として取り調べると決まったら、証拠調べを行います。証拠物を展示したり、証拠書類を朗読したり、証人を尋問したりします。刑事裁判は「証人尋問」を中心にして進められます。一般的な内容で無い場合には、その道の専門家や鑑定人による証人自問が続き、裁判が長くなる事があります。

⑦被告人質問
刑事裁判は「証人尋問」を中心にして進められますが、そんな証拠調べの最後になるのは、被告人本人に対して行う「被告人質問」です。「人定質問」や「罪状認否」では、裁判官の問いかけに被告人が答える機会がありました。しかしそれ以降の証拠調べでは、被告人は法廷にはいるものの、発言する機会は皆無です。そんな被告人に対して、事件に関する質問を直接し、被告人自身も法廷で発言できるのが「被告人質問」です。もっとも被告人質問も他の証人と同様、自由に話せるわけではなく、あくまで弁護人や検察官、あるいは裁判官の質問に対して答えるという形式で行われます。通常の証人尋問と被告人質問には大きな違いがあります。

それは、

◆被告人には黙秘権がある。
◆被告人は嘘をついても偽証罪には問われない。

という点です。

証人は、嘘をつくと最悪の場合「偽証罪」として、後日、証人本人が刑事処分を受けることになります。これは証人が質問を受ける前に「嘘偽りなく、真実を申し述べることを誓います」という「宣誓」をしているからです。

ところが被告人は、被告人質問を受ける前に宣誓をしません。これは被告人は法廷内で嘘をついても、偽証罪の対象にはならないということを意味します。もともと日本の刑事手続きは、“被告人（被疑者）は嘘をつく可能性がある”という前提で行われています。罪を少しでも軽くするために、被告人が嘘をつく事を“自己防衛権”のひとつと認めているのは、日本の司法の特徴だとも言えるでしょう。

また通常は「罪状認否」の前に裁判官から、「被告人には黙秘権があります。言いたくないことは言わなくても構いません」という“黙秘権の告知”があります。つまり法廷内でも被告人の黙秘権は有効だという事です。

とはいえ、黙秘権告知の後に裁判官は、「この法廷で被告人の話したことは、全て証拠となりますので注意してください」と言います。実際に裁判官は法廷内における被告人の言動をすべて審理の材料にします。嘘がバレれば、当然裁判官の心証は悪くなり、判決の内容に影響するわけです。

特に被告人質問は刑事裁判の山場です。

弁護側の証人尋問、被告人質問が終了すると、審理はほぼ終了です。

⑧検察官の論告・求刑
まず検察官が、証拠に基づいて検察側のストーリーを述べ、事実や法律の適用について意見を述べます。これを論告といいます。そして、「被告人には、懲役〇〇年を求刑します」として、どれくらいの刑に処するのかが相当か意見を述べます。これを求刑といいます。

⑨弁護人の最終弁論
検察官同様、弁護人も証拠に基づいて弁護人側のストーリーを述べ、事実や法律の適用について意見を述べます。有罪を争わない場合には、求刑が重すぎるとか、執行猶予にすべきであるとの意見を述べます。

⑩被告人最終陳述
審理の一番最後には、被告人が再び証言台に立ちます。裁判官から、「これで審理を終えますが、最後に何か言いたいことはありますか」と質問されます。被告人に、言い残したことや、一番伝えたいことを話す最後のチャンスを与えるためのものです。被告人の陳述が終わると、判決の言い渡し日時を裁判官が指定し、その日は終了します。

⑪判決言渡し
指定された判決公判で、裁判官から、判決の結論と理由が宣告され、第一審は終了となります。内容に応じ、控訴するかどうかを検討することになりますが、控訴をしないのであれば、そこで刑事裁判は終わりです。控訴する場合には、控訴の手続きを行い、高等裁判所で第二審が実施されることになります。

控訴の流れ（刑事裁判）

控訴とは

控訴は第1審の判決に対する不服申し立てのことであり、上告とは第2審の判決に対する不服申し立てのことです。一般的な、刑事事件の裁判では簡易裁判所か地方裁判所で行われますので、控訴したときの第2審は高等裁判所で新たに裁判が開かれます。刑事事件の場合は、判決に対して、被告人・弁護士側と検察官側の両者が上訴権の放棄を申し出れば、１４日の経過がなくてもその時点で判決が確定します。

控訴の方法

控訴の申立
控訴したいときは、その意思を示す「控訴申立書」を提出します。控訴申立書は、書類上は高等裁判所を宛先にした上で、１審の裁判所に提出します。控訴申立書には控訴の理由は書く必要がありません。とりあえず「控訴（または上告）します」という書類を提出するだけです。
これは、判決が言い渡された日の翌日から14日以内に申立てしなければいけません。

控訴趣意書の提出
「控訴申立書」はあくまでも控訴しますという意思を示しただけで、どのような理由で控訴をしたいのかは書いてありません。そこで、控訴申立書を提出すると、今度はどのような理由で控訴をするのかを説明した書面の提出を求められます。この書面を「控訴趣旨書（こうそしゅいしょ）」といいます。控訴を申立てから約2カ月後程度の日を「控訴趣意書」の提出日と指定されますので、その日までに提出しなければなりません。

控訴の要件（控訴理由）控訴は原判決の誤りに対する不服申立手続ですから，原判決に誤りがあること，すなわち控訴理由を主張しなければなりません。どんな場合にも控訴ができるわけではなく、法律で控訴できる場合が定められています。控訴については、刑事訴訟法３７７条から３８２条に規定する理由がなければなりません（刑事訴訟法３８４条）。控訴理由の主なものは、事実誤認、理由不備、量刑不当、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤りなどです。

控訴棄却の決定もし判決から14日間を過ぎてしまってから控訴の申立てをしたときや、指定された日までに「控訴趣意書」を提出しなかった場合、その他控訴を申し立てる方法が明らかに間違っている場合などには、裁判が開かれないで「控訴を認めない」との判断（決定）がされ、第一審の裁判がそのまま確定してしまいます。これを「控訴棄却（こうそききゃく）の決定」といいます。

控訴審での裁判
控訴の申し立ての手続に問題がなかった場合には、高等裁判所で控訴審が開かれます。控訴審は、原則として第一審で判決が下されたプロセスに誤りがないかをチェックするもので、第一審のような裁判を一からやり直すというものではありません。刑事事件の控訴審では、新たに証拠を取り調べることは原則して行われず、１審で取り調べた証拠のみに基づき判断を行います（最判昭和４６年３月２４日）。これを事後審といい、新たな証拠を提出することができる続審制をとる民事訴訟とは異なります。取り調べ請求をしなかったことにやむを得ない事情がある場合しか、提出できないことになっています。事実誤認の主張の場合、新たな証拠を請求できて、裁判所にそれに意味があると説得できれば、その証拠の取り調べということになります。刑事裁判における控訴審は、第１ラウンド（第一審）に続く第２ラウンドをやるのではなく、第１ラウンドの判定が正しかったかどうかをリングの外で再検討するものです。民事裁判の控訴審が続審とされ、第２ラウンドに突入するのとは大きく異なります。このため、第一審の判決理由を根底から覆すような新証拠を提出できない場合、控訴審はたった1回であっと言う間に結審し、次回の判決公判で控訴はあっさり棄却されてしまいます。

裁判の開始
被告人の方に対する「人定質問」や、検察官による「起訴状朗読」などは行われません。まず、控訴を申し立てた側が、事前に提出している控訴趣意書の内容を法廷で述べます。相手方は、控訴趣意書で述べられた主張に対する意見を述べます。

事実の取調べ
裁判所は、控訴趣意書に書いてあることがらについて、証拠を調べなければなりません。これには、請求して調べてもらう場合と、裁判所が自分の判断で調べる場合があります（もっとも、請求する場合は、第一審で取り調べることができなかった理由が説明できなければなりません）。

被告の出席
控訴審では、第一審と違い、法廷に行かなくても裁判が開かれます。

控訴審での結果控訴審裁判所における審理の結果、控訴審判決は大きく控訴棄却判決と原判決破棄判決に分かれます。控訴棄却判決とは、第1審の判決がそのまま維持される判決です。破棄判決とは、第1審の判決が誤っていたとしてこれを破棄する判決です。破棄判決は、事件を1審裁判所に差し戻す破棄差戻し判決と、控訴審裁判所が自ら判決主文を言い渡す破棄自判判決に分かれます。被告人の方のみが控訴をした場合は、裁判所は被告人の方に対して、第一審よりも重い刑を与えたりしてはいけません。したがって、被告人の方が控訴したが、検察官の側から控訴がなかった場合、第一審の判決よりも重い判決が控訴審で言い渡されることはありません。逆に、検察官が控訴した場合には、第一審の判決が破棄されて、その後に第一審より重い判決が言い渡されてしまうおそれがあります。平成２４年の司法統計（上訴審における訴訟事件の概況P.209）によれば、控訴棄却が 71.7％、破棄自判が 8.6％、控訴取下げが18.9％、破棄差戻・移送が0.2%、となっています。

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育成者権侵害訴訟・民事訴訟の特則

育成者権侵害訴訟・民事訴訟の特則とは

育成者権者又は専用利用権者は、自己の育成者権又は専用利用権を侵害する者又は侵害のおそれがある者に対し、民事上の措置として、裁判所に、侵害の停止又は予防の請求（差止請求）、損害賠償の請求（不法行為に基づく損害賠償請求）等の訴えを提起することが出来ます。

このような民事訴訟は、育成者権侵害訴訟と呼ばれています。

民事訴訟の特則

民法上の不法行為に基づく損害賠償請求については、原告となる育成者権者が、①侵害行為、②侵害者の故意・過失、③侵害行為と損害との因果関係、④損害額を主張・立証する責任を負うのが原則であり、この主張・立証責任を果たせないと敗訴してしまう事になります。

ところが、育成者権の侵害については、育成者権者等の知らないところで侵害行為が行われていることから、育成者権者等においては、どのように侵害行為が行われたかなどの侵害行為に関する情報を入手する事が困難です。また、育成者権者等が侵害行為によりどの程度の損害を被ったについても説明することは困難な面が有ります。

このように、育成者権侵害訴訟においては、侵害行為についての情報が侵害者側に偏在していることなどにより、育成者権者等の主張・立証活動が困難であると言えます。育成者権の保護・強化といっても、最終的な手段である民事訴訟において、主張・立証責任の困難さにより敗訴してしまうとなると、育成者権等の実効性が失われ、品種登録制度自体が意味のないものになってしまいかねません。

そこで、育成者権侵害訴訟における育成者の主張・立証を容易化し、育成者権侵害に対する損害の回復を円滑に行う事が出来るように、特許権等の他の知的財産権法における制度を踏まえ、以下のような民事訴訟法の特則規定が整備されています。

①損害額の推定規定（法第３４条）
②過失の推定規定（法第３５条）
③相手方の具体的態様の説明義務（法第３６条）
④侵害行為の立証や損害額の計算に必要な書類の提出等（法第３７条）
⑤損害計算のための鑑定人に対する説明義務（法第３８条）
⑥裁判所による相当な損害額の認定（法第３９条）
⑦秘密保持命令（法第４０条ないし４２条）
⑧当事者尋問等の公開停止（法第４３条）

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異議申立・行政訴訟の経過状況につきまして

異議申立・行政訴訟の経過状況につきまして

常緑キリンソウ（トットリフジタ1号及び２号）の『品種登録は無効である』又は『品種登録は取り消されることは必至であると思科される』として活動している緑化業者が存在しているようです。常緑キリンソウ（トットリフジタ1号及び２号）の増殖品や従属品種及び交雑品種の育成者権者による許諾の無い販売は、育成者権の侵害に当たります。

屋上緑化会社及び個人から、常緑キリンソウ（トットリフジタ1号及び２号）の品種登録が無効だとして異議申立が出されましたが、全て棄却されています。また、この棄却を不服として農林水産大臣あての行政訴訟が行われましたが、棄却の判決が言渡されています。常緑キリンソウ（トットリフジタ1号、2号）の品種登録は維持されています。トットリフジタ1号（品種番号第15866号）、トットリフジタ2号（品種番号第15867号）は日本及び韓国で品種登録されています。

異議申立等の状況

①平成25年8月9日　25食産第2088号
品種登録の処分に対する異議申立てについて
屋上緑化会社Aから品種登録第15866号の品種登録を取消す事を求めた申立て。

②平成25年11月11日　25食産第3204号
品種登録の処分に対する異議申立てについて
個人Bから品種登録第15866号及び品種登録第15867号の品種登録を取消す事を求めた申立て。

③平成26年4月21日　25食産第2088号-2
25食産第2088号-2　異議申立ての決定書（棄却）
屋上緑化会社Aから品種登録第15866号の品種登録を取消す事を求めた申立ては棄却するとの決定。

④平成26年4月21日　25食産第3204号-3
25食産第3204号-3　異議申立ての決定書（棄却）
個人Bから品種登録第15866号及び品種登録第15867号の品種登録を取消す事を求めた申立ては棄却するとの決定。

⑤平成26年10月21日　平成26年（行ウ）第212号
異議申立棄却決定取消請求事件
25食産第3204号-3でした品種登録第15866号及び品種登録第15867号についての異議申立棄却決定を取消す事を農林水産大臣に求めた請求事件（行政訴訟）。

⑥平成27年9月17日　平成26年（行ウ）第212号
異議申立棄却決定取消請求事件　判決言渡（棄却）
品種登録第15866号及び品種登録第15867号についての異議申立棄却決定を取消す事を求めた請求を棄却するとの判決言渡。

⑦平成28年1月12日　27食産第4672号
品種登録の処分に対する異議申立てについて（通知）
個人C（個人Bの代理）から品種登録第15866号及び品種登録第15867号の品種登録を取消す事を求めた申立て。

⑧平成28年5月24日　27食産第4672号-3
27食産第4672号-3　異議申立ての決定書（棄却）
個人C（個人Bの代理）から品種登録第15866号及び品種登録第15867号の品種登録を取消す事を求めた申立ては棄却するとの決定。

緑化業者・ゼネコン・工務店・商社等の皆様へ注意事項

種苗法違反は、生産者や農家だけの話だと思いがちです。

種苗法の適用範囲は、工事を行った業者や流通業者も適用範囲となります。

また、下記についても十分な注意が必要となります。

●下請け、納品業者に違反があった場合においても元請業者にも責任が
　及ぶ場合があります。

●知らないうちに侵害品を取り扱ってしまった場合においても、過失責任を
　問われる場合があります。

●引渡し後の建物から、納品物（屋上緑化）の撤去が命じられる場合があ
　ります。

＊下記マンガはあくまでも種苗法違反が起こった場合のイメージです。
＊撤去は必ず実行されるものではありません。

＊育成者権の侵害は、種苗法第３５条に過失の推定の規定があり、これによって育成者権を侵害した者は、その行為について過失があったものと推定されますので、知らないうちに侵害品を取り扱ってしまった場合においても、過失がなかったことを立証しない限り、その過失責任を問われます。なお、罰則は故意の場合に限り適用されます。
＊よく寄せられる質問-問36より　−　農研機構HP　種苗管理センター

＊育成者権が侵害された場合、①侵害行為を止めること、侵害行為において作られた種苗、収穫物若しくは加工品の廃棄を求めること等（差止請求）、②損害の賠償を求めること（損害賠償請求）、③信用の回復に必要な措置を求めること（信用回復の措置請求）が出来ます。
権利侵害のページをご参照下さい。

常緑キリンソウ（トットリフジタ1号）を購入する際には、必ず下記の点を確認しましょう。

１．常緑キリンソウ（トットリフジタ1号）の正規品・正規品取扱店なのかを確認しましょう。

２．常緑キリンソウ」（トットリフジタ1号：品種登録番号15866号）と違う場合には、必ず使用されて　　いる品種を確認しましょう。

３．購入先・仕入れ先の製品が種苗法上問題が無いとする文章（証明書類）を入手しましょう。

４．トットリフジタ1号との明確な特性の違いが有るかを確認しましょう。【確認事項１】

５．DNA解析等の報告書が有る場合には、試験の内容を確認しましょう【確認事項２】

＊塩基配列の一致で種を同定する事は不可能です。国際ＤＮＡデータベースは基本的に
　塩基配列データのレポジトリー（保存場所）で、塩基配列のみでの品種判別は出来ません。

特に３番目〜５番目は非常に重要です。この３番目〜５番目に明確に回答できないメーカーは信用できないと思ったほうがよいでしょう。

【確認事項１】、【確認事項２】につきましては別途詳細がございます。

以上、十分に注意して登録品種を使用しましょう。

名前が違うキリンソウ（常緑）が販売されています？【確認事項１】

名前が違うキリンソウ（常緑）が販売されていますが大丈夫ですか？

１．「登録品種と特性により明確に区別されない品種とは
「登録品種と特性により明確に区別されない品種」とは、仮に、登録品種とは別に育成された品種であったとしても、特性（重要な形質に係る特性）の全部又は一部について品種登録の要件である区別性が認められる程度の差がないものをいいます。（他人のそら似）。
＊種苗法においては、他人のそら似でもNGだという事です。

２．具体例

具体的には、仮に、登録品種とは別に育成された品種が登録品種と特性に差があったとしても、登録品種との特性差の全部が各特性ごとに設定される階級値（特性を階級別に分類した数値）の範囲内に留まる場合等が「登録品種と特性により明確に区別されない品種」に当たります。

●図表　登録品種と特性により明確に区別されない品種

仮に、品種Aと品種Bの親から、登録品種C（トットリフジタ1号）が誕生したとします。　また、全く違う親である品種Xと品種Yの親から、品種Zである〇〇キリンソウが誕生しました。しかし、親は違いますが、品種Zが登録品種Cと明確に区別できない特性でした。この場合には、品種Zに対しても登録品種Cの育成者権の効力の範囲となります。つまり、品種Zを販売すると種苗法違反となります。

落葉のキリンソウは何ら問題はありませんが、現在、日本国内において常緑性を要件として農林水産省に認められ、品種登録されている物は、トットリフジタ1号（品種番号15866号）及びトットリフジタ2号（品種番号15867号）のみです。

常緑キリンソウとしてトットリフジタ1号及び2号と名前が違う形で販売されている物には、特に注意が必要です。

例えば、常緑キリンソウとして、「鹿児島キリンソウ」、「横浜キリンソウ」、「韓国キリンソウ」、「ドイツキリンソウ」として売られているから大丈夫、海外産だから大丈夫だという事ではありません。販売されているキリンソウの名前の問題ではありません。

明確にトットリフジタ1号及び2号と特性が違う物でなければ販売できません。明確に区別できない物は、種苗法違反となります。

従属品種や交雑品種についても親品種の育成者としての権利が及びますので、育成者の許諾が必用となります。
常緑キリンソウ（トットリフジタ１号：品種番号第15866号及トットリフジタ２号：品種番号第15867号）は、株式会社フジタにて種苗登録されています。

常緑キリンソウを購入する際には、必ず以下の点を確認しましょう。
【確認事項１】

１．トットリフジタ1号又はトットリフジタ2号であるかの確認。
２．他の名称で販売されている場合には、トットリフジタ1号及び2号と明確に特性が違うとする
証明できる書類を確認しましょう。DNAの鑑定については、DNA解析の基礎知識・DNA解析の精度【確認事項２】を参照して下さい。
現在、植物における品種識別の開発状況は、農林水産省品種登録ホームページに掲載されています。（キリンソウも掲載されています。）

＊〇〇キリンソウだから大丈夫、外国産だから大丈夫という説明は通用しません。

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DNA解析の基礎知識・DNA解析の精度【確認事項２】

DAN解析の基礎知識・DNA解析の精度

【DNAについての基礎知識】

ヒトとチンパンジーに塩基配列の違いは、わずか1.23%と言われています。ヒトとチンパンジーは約99%が同じだという事です。DNAの事について、私たちは細かい点までなかなか理解していません。DNA解析の結果99%が一致したと言われると、同じだと錯覚してしまいそうですが、実はかなり違っています。人間同士で比較すると、99.9％は他の人とDNAが共通していると言われています。誰かとの顔の違い、スタイルの違いも、たった0.1％のDNAが違うだけです。驚くことに、人間のDNAの7割はナメクジと共通しています。自分の7割がナメクジだと思うとちょっと悲しくなってきてしまいますが、人間みんながそうなので諦めるしかありません。他にDNAが解析されている生物の中で、人間と7割のDNAが共通しているものとして、ウニが挙げられます。ナメクジよりはいいかもしれませんが、ウニというのも微妙ですね。どこにも人間との共通性が見出だせない気がしますが、人間とウニを分けているのは、残り3割のDNAなのです。

【生物学上の分類】

生物学上の分類では、界、門、綱、目、科、属、種と分類されており、界は大きな分類、種に近づくほど小さなグループに分類されています。農林水産省の判断では、『品種登録制度における登録の単位は「種」よりも小さい集団である「品種」である』としています。

【DNA解析の現状】

現在DNA鑑定は、実社会においていろいろなニーズにこたえることを期待されています。しかし、それに応えているのは、ほぼ技術が成熟している「人」に関する領域のみで、その他の分野においては、学術的な成果を誇っているにすぎません。

一般には、DNA解析できる植物の種類はほんの一部であるとの知識は無く、人間と同様にDNA鑑定が出来るとの認識だと思われます。つまり、分析機関が行ったDNA解析試験の結果は、どういう方法での解析結果なのかを見極めないといけません。DNA解析結果が100%〜99%一致したという事で品種が特定できたわけではないからです。

【植物におけるDNA解析の現状】

現在、国として植物のDNA分析で品種が特定できる物は稲、いちご、大麦などの限られています。品種識別の開発状況は、農林水産省本種登録ホームページに掲載（キリンソウ）されています。

【分析機関の見解】

「私共の実施するDNA塩基配列解析試験では，品種ではなく，種までの識別を目的とした試験です。検体が複数の生物種と高い相同性を示す場合は，それらが共通する分類群(属，科など)までのご報告となります。品種の識別を行う場合は，特定の遺伝子領域の塩基配列から判断する方法より，DNAマーカーを用いた方法が一般的です。私共の実施するDNA塩基配列解析試験は品種登録制度と直接関係を有する試験ではございません。」

【日本 DNA データバンク（ＤＤＢＪ）の見解】

「塩基配列の一致で種を同定する事は不可能で、一般に生物学的な種の分類・同定は総合的な視点からなされるべきです。塩基配列の類似度は、あくまで、分類の一助であり、分類の絶対的指標ではありません。研究者は採集地、生育のための条件、形態、生化学的性質なども含めた総合的な判断で、種を同定したり、新種を提唱したりしています。」

＊国際DNAデータベースは基本的に塩基配列データのレポジトリー（保存場所）で、塩基配列のみでの品種判別は出来ません。

【SSRマーカーの開発その１】

財団法人　食品分析開発センターSUNATECのホームページより植物分野においては、この数年の間、イネゲノムを始め、数々の植物を対象としたゲノム解析研究が精力的に推進されたため、連鎖地図の作成のために開発されたSSRマーカーが多数報告されており、今後、これらのゲノム情報（バイオインフォマティクス）を積極的に活用した品種判別に係るＤＮＡマーカーの研究開発は加速化するものと思われます。

【SSRマーカーの開発その２】

平成20年3月　独立行政法人　種苗管理センター「DNA品種識別技術の妥当性確認のためのガイドライン　SSRを中心として」　よりDNA品種識別技術の中で最も代表的なSSR法。SSRマーカーは信頼度も高く、共有性の遺伝形式を示すという特徴があります。これらの特徴から、様々な動植物において、親子鑑定や品種識別の手法として利用されています。

これまでキリンソウは研究者も少なく、品種識別マーカーが無く品種判定は出来ない状態でした。SSR マーカーを用いると品種識別能力は非常に高くなりますが、SSR マーカーのプライマーの設計に費用と労力がかかる欠点ありました。そこでフジタパラダイスパークでは、鳥取大学と共同で、農林水産省の「品種保護に向けたＤＮＡ品種識別技術実用化事業」で補助金を利用し、品種識別に利用可能な多型を示すSSRマーカー、STSマーカーを開発いたしました。現在、キリンソウの品種特定が可能となっています。
品種識別の開発状況は、農林水産省品種登録ホームページに掲載（キリンソウ）されています。

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DNA解析試験に関する報告書については、必ず下記の点を確認しましょう。
【確認事項２】

１．DNA分析方法　塩基配列解析試験なのかSSR法による分析なのか。２．分析機関に、「品種までの特定が可能なのか？」 問い合わせを行いましょう。

＊特に2番目は重要な問題です。必ず、分析機関に問い合わせを行いましょう。

常緑キリンソウの違法増殖品にご注意ください！！

常緑キリンソウの違法増殖品にご注意ください！！

最近、「常緑キリンソウ」（トットリフジタ1号）を違法に増殖したもの（種苗法違反）が、出回っていることが確認されています。

常緑キリンソウ違法増殖販売者に種苗法違反との有罪判決（刑事事件）

「常緑キリンソウ」（トットリフジタ1号）をご使用の際には、正規の販売代理店でお買い求めいただきますようお願い申し上げます。

平素は、弊社「常緑キリンソウ」（トットリフジタ：品種登録番号15866号）をご愛用いただき、誠にありがとうございます。

「常緑キリンソウ」（トットリフジタ：品種登録番号15866号）は種苗法で保護された品種登録品です。
種苗法に基づく品種保護制度とは、植物の新品種を育成した者に対して知的財産権である育成者権を付与し、これを保護する制度です。品種登録品は、植物特許で種苗法により保護されています。違法行為につきましては、非常に厳しい罰則規定があります。

「常緑キリンソウ」（トットリフジタ1号）をご使用の際には、正規の販売代理店でお買い求めいただきますようお願い申し上げます。

常緑キリンソウ：販売・価格　常緑キリンソウ正規取扱店（公式サイト）

常緑キリンソウ：販売・価格　常緑キリンソウ正規取扱店

常緑キリンソウ（トットリフジタ1号）の販売・価格・工法につきましてお気軽にお問合せ下さい。「常緑キリンソウ」（トットリフジタ1号）をご使用の際には、正規の販売代理店でお買い求めいただきますようお願い申し上げます。正規取扱店の詳細は、下記「植物における品種登録は財産です」PDFをご覧ください。常緑キリンソウ（トットリフジタ１号：品種番号第15866号及トットリフジタ２号：品種番号第15867号）は、株式会社フジタにて種苗登録されています。

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