1-3 第一節 品種登録及び品種登録出願（第十条〜第十二条）
（外国人の権利の享有）
第十条 日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。
一 その者の属する国又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国が、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約を締結している国（以下「締約国」という。）又は同条約を締結している政府間機関（以下「政府間機関」という。）の構成国（以下「締約国等」と総称する。）である場合
二 その者の属する国又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国が、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約を締結している国（同条約第三十四条(2)の規定により日本国がその国との関係において同条約を適用することとされている国を含む。以下「同盟国」という。）であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合（前号に掲げる場合を除く。）
三 その者の属する国が、日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認める国（その国の国民に対し日本国が育成者権その他育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認める国を含む。）であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合（前二号に掲げる場合を除く。）
（優先権）
第十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、当該出願の時に、農林水産省令で定めるところにより、優先権を主張することができる。
一 締約国、政府間機関又は同盟国に対する品種登録出願に相当する出願（以下「締約国出願」と総称する。）をした者又はその承継人（日本国民、締約国等若しくは同盟国に属する者又は日本国、締約国等若しくは同盟国に住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する者に限る。） 締約国出願のうち最先の出願をした日（以下「締約国出願日」という。）の翌日から一年以内に当該締約国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合
二 前条第三号に規定する国であって日本国民に対し日本国と同一の条件により優先権の主張を認めるもの（締約国及び同盟国を除く。以下「特定国」という。）に対する品種登録出願に相当する出願（以下「特定国出願」という。）をした者又はその承継人（日本国民又は当該特定国に属する者に限る。） 特定国出願のうち最先の出願（当該特定国に属する者にあっては、当該特定国出願）をした日（以下「特定国出願日」という。）の翌日から一年以内に当該特定国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合
２ 出願者が前項の規定により優先権を主張した場合には、締約国出願日又は特定国出願日から品種登録出願をした日までの間にされた当該出願品種と同一の品種又は特性により明確に区別されない品種についての品種登録出願、公表、譲渡その他の行為は、当該品種登録出願についての品種登録を妨げる事由とはならない。
（品種登録出願の補正）
第十二条 農林水産大臣は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、品種登録出願の補正をすべきことを命ずることができる。
一 品種登録出願がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
二 出願者が第六条第一項の規定により納付すべき出願料を納付しないとき。
２ 農林水産大臣は、前項の規定により品種登録出願の補正をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その品種登録出願を却下することができる。
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