【サ行】

栽培試験
審査に当たっての調査方法の一つであり、独立行政法人種苗管理センターにおいて、出願品種や対照品種を栽培して出願品種の特性等を調査すること（種苗法第１５条第２項）

差止請求権
育成者権を侵害する者や侵害するおそれのある者に対し、育成者権者等がその侵害停止又は予防を請求することができる権利のこと。侵害行為を組成した種苗等の廃棄等の侵害予防措置も請求可能（種苗法第３３条）

ＣＰＶＯ
（Community Plant variety Office）
欧州植物品種庁

ジーンバンク
植物、動物、微生物等の遺伝資源の収集、保存、配布等を行う機関（我が国でが、植物分野においては、独立行政法人農業生物資源研究所を中心に、全国各地の研究機関、種苗管理センター等が連携し、遺伝資源の収集、分類・同定、特性評価、増殖及び保存を行うとともに、遺伝資源及び遺伝資源情報を提供している。）

自家増殖
農業者及び農業生産法人が、正規に入手した種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いることを、一般に「農家の自家増殖」と呼んでおり、原則として、育成者権の効力は及ばない。ただし、契約により別途定めている場合や、省令で定める栄養繁殖植物には育成者権の効力が及ぶ（種苗法第２１条第２項及び第３項）

自然的変異
「品種の育成」を参照

指定種苗
種苗の流通の適正化を図るため、容易に品質の識別ができるよう、販売に際して一定の表示を義務付けられている農林水産大臣が指定する種苗（種苗法第２条第６項）。指定種苗制度については、農林水産省のホームページ
（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/）にパンフレット、Ｑ＆Ａ等が掲載されています

収穫物
植物体の全部又は一部であって繁殖の用に供されないもの

従属品種
変異体の選抜、戻し交雑、遺伝子組換え等の方法により、登録品種の主たる特性を保持しつつ特性の一部を変化させて育成され、かつ、特性により当該登録品種と明確に区別ができる品種（種苗法第２０条第２項）

重要な形質
品種の区別性を判断するに当たって用いられる形質（種苗法第２条第７項）。重要な形質は、遺伝的な形質に限定され、気候、土壌等の環境条件の影響によって一時的に現れるようなものはふくまれない

出願公表
農林水産大臣が品種登録の出願を受理した後に、その内容について公表すること（種苗法第１３条）。これにより仮保護が始まるとともに、未譲渡性に関する情報を広く求めるもの

出願者
品種登録の出願した者のことをいい、出願者となれるのは出願品種の育成者又はその承継人だけである（種苗法第３条第１項）

出願料
品種登録の出願をする際に納付する手数料。現在、１品種47,200円

種苗
植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるもの（種苗法第２条第３項）

種苗管理センター（ＮＣＳＳ）
独立行政法人種苗管理センター（National Center for Seeds and Seedlings）。出願品種の審査のための栽培試験、品種保護Ｇメンによる公正・中立な立場からの権利侵害に関する相談・支援、指定種苗の検査や種子の品質証明、ばれいしょ・さとうきびの原原種生産、遺伝資源の保存、調査研究等を実施する期間

種苗業者
農林水産大臣への届出が義務付けられている指定種苗の販売を業とする者（個人、会社、農協等）（種苗法第２条第６項及び種苗法第５８条）

準公知
日本で品種登録の出願がされた品種又は外国で品種登録の出願に相当する出願がされた品種については、品種登録がされた場合には、その品種は、品種登録の出願時にさかのぼって公然知られた品種とみなされること（種苗法第３条第２項）

承継人
育成者から、育成者の地位（品種登録を受ける地位）を譲り受けた者。出願に当たっては承継人であることの証明書が必要（種苗法第３条第１項）

職務育成品種
品種の育成を行っている使用者、法人、国、地方公共団体（使用者等）に勤務し、品種の育成を担当している従業者等が、その職務として育成した品種（種苗法第８条第１項）

人為的変異
「品種の育成」を参照

審査官
農林水産省所属の品種登録の審査を行う官吏

審査期間
品種登録の出願日から登録日までの期間。権利付与の迅速化のため、平均審査期間２．５年を目標に、審査官の増員、海外との審査協力、システム整備等の業務の効率化等を推進している

審査協力
複数の国への品種登録出願が増加しており、効率的な審査を実施し、審査期間を短縮するため、先願国の栽培試験等の審査データを後願国の審査当局が利用する仕組み

信用回復措置
故意又は過失による育成者権侵害によって育成者権者等の業務上の信用を害した者に対して、裁判所は、育成者権者等の請求により、謝罪広告の掲載等の信用回復に必要な措置を命ずることができる（種苗法第４４条）

先育成
同時期に同一又は明確な区別性のない品種の育成が進んでいたような場合には、先願の品種が品種登録されるが、当該登録品種よりも先に同一又は明確な区別性のない品種を育成していた者に対しては、通常利用権が認められている（種苗法第２７条）

先願主義
同一又は明確な区別性のない品種について複数の出願があった場合に、先の出願のみが品種登録を受けることができるという原則制度（種苗法第９条第１項）

専用利用権
他者が、育成者権者との設定行為（契約等）で定めた範囲内（期間、地域等）での登録品種を排他独占的に利用できる権利。専用利用権は、品種登録簿に登録することによりその効力が生じる。専用利用権者は、設定範囲内において、権利侵害に対して損害賠償請求等の権利行使が可能であり、また、育成者権者であっても設定行為で定めた範囲内においては登録品種の利用ができない（種苗法第２５条）

損害額の推定
民事訴訟における不法行為による損害額等の立証責任は原則として原告側が負うが、育成者権侵害における損害額の算定は非常に困難であることから、育成者権者の負担を軽減するため、種苗法において損害額の推定方法を規定している（種苗法第３４条）

存続期間
「育成者権の存続期間」を参照

→種苗法条例TOPに戻る
→種苗法用語集TOPに戻る
→常緑キリンソウに関する重要なお知らせ：種苗法違反事件TOPへ
→種苗法・品種育成者権とは
→育成者権が侵害された場合の対応例
→種苗法違反事件の事例・育成者権侵害の事例について
→常緑キリンソウ（常緑キリン草・常緑麒麟草）の特徴TOPへ
→常緑キリンソウ袋方式・FTMバック・緑の夢袋プロジェクTOPへ
→常緑キリンソウ施工事例TOPへ
→屋上緑化・セダム緑化・壁面緑化・法面緑化の常緑キリンソウ.com TOPに戻る